河野太郎公式サイト | 原子力をめぐる不透明さ
環境エネルギー政策研究所 研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパー
http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf
東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、このペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。
原子力土木委員会 津波評価部会 委員名簿 平成23年3月
主査 東北大学（元建設省九州地方建設局建設技官）
委員
電力会社等 １１名
委員 東北電力(株)土木建築部（火力原子力土木）
委員 東京電力(株)原子力設備管理部
委員 中部電力(株)発電本部土木建築部
委員 北陸電力(株)土木建築部
委員 関西電力(株)土木建築室
委員 中国電力(株)電源事業本部（耐震土木）
委員 四国電力(株)土木建築部
委員 関西電力(株)土木建築室
委員 九州電力(株)土木部
委員 日本原子力発電(株)開発計画室
委員 電源開発(株)原子力事業本部原子力建設部
昨年十二月には資源エネルギー庁の長官が直接、東京電力に天下った。
天下った数、出された補助金の金額を何度も資料請求したが、時間がかかりますと返事が来たまま、包括的な資料が出されたことは、自民党政権、民主党政権を通じて一度もない
http://www.taro.org/2011/03/post-963.php
