地デジ普及率の実態は、せいぜい90％台？

地デジ普及率の実態は、せいぜい90％台？
地デジ　7月24日地デジ化
枯れ木も山の賑わい
"果たして今のテレビで高画質、高音質を求められる番組がどれだけある"　NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20110704_24848.html

地デジ化開始までに20万世帯が地デジアンテナ工事間に合わず｜NEWSポストセブン
UHFアンテナの累計出荷本数などから推計すると、2004年から現在までに出荷されたアンテナの中でVHFからUHFへの買い換え用だったのは860万本。つまり、今から工事が必要な世帯は1040万世帯から860万を引いた180万世帯
http://www.news-postseven.com/archives/20110616_23119.html

低所得者層支援の「無料地デジ化サービス」
同支援制度の対象は約260万世帯が想定されており、4月末現在までの申し込み件数は112万世帯。
工事完了世帯はいまだ97万世帯（4月末）に過ぎず、160万世帯が間に合わないと考えられる。
週刊ポスト2011年6月24日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110617_23137.html


2011年７月24日の地デジへの完全移行
総務省｜地デジ難視対策衛星放送の「一時利用」の受付開始
1　対象世帯等
アンテナ工事の遅れ等でアナログ放送停波時に地上デジタル放送が受信できない世帯等。
視聴可能な期間は約半年の間です
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu10_01000012.html


地デジ普及率の実態はせいぜい60％台である 2010年3月時点
2011年7月17日
総務省が発表した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」（以下「浸透度調査」）が示す3月時点での地デジ普及率83.8％は、以下の理由から、正しい普及率を示しているとは到底いえない。
（2）厚生省の2009年「国民生活基礎調査」によると年収400万円未満世帯は全体の46.5％。浸透度調査の年収400万円未満世帯（4822サンプル）は全体（1万2875サンプル）の37.4％。つまり浸透度調査は所得が比較的高い層に大きく偏っており、実態をまったく反映していない。
●現時点での確からしい世帯普及率は、せいぜい60％台であると思われる。
根拠は次の通り。2003年12月から2010年春まで6年以上かかってようやく60％台に達した世帯普及率を、あと1年で100％にすることは不可能である。
地上デジタル放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止（停波）の延期を求める」提言
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/digital/digienki.html#teigen

2011年7月24日以降もケーブルテレビ網を介してアナログ放送が視聴可能になる措置を取ることが検討されることになった
日本の地上デジタルテレビ放送 - Wikipedia
"総務省が定期的に発表する地デジ達成率の計算手法がテレビの保有実態とかけ離れているため、メディア研究者の間では2011年7月の100%達成は困難という点からの批判もある"
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E6%94%BE%E9%80%81